食品商社における販売管理システム導入支援

掲載日：2020年05月07日 (木)

サービス種別：システム導入支援

企業規模：社員数約150名

費用：500万円

A社には、物流部門には、主に外食産業と卸売産業に関わる部署がそれぞれ存在する。両部署は、もともと別々の部門から統合された経緯があり、販売管理システムはそれぞれ異なっていた。これらのシステムを連携させるためや、各取引先向けの個別処理のために、「後付け」のプログラムが多数乱立していた。
両部署の使用している販売管理システムの入替時期が近くなったことから、現在の業務上の非効率を解消し、今後のA社の成長を見据えたかたちでのシステム化計画を策定することになった。

資料の調査やヒアリングによって、現在の主な課題として以下が挙がった。

（1）システムが必要以上に複雑化している
（2）現在の事業規模に対する販売管理機能が十分でない
（3）後付けのプログラムが多くメンテナンスコストが過大である

課題を分析し、解決の方策として以下を提案した。

（1）部門内の基幹（販売管理）システムを統一する
（2）さらなる事業拡大を見据えた拡張性のあるシステムを採択する
（3）複雑化したルールを合理化する

現状のシステムを利用したA社の業務は、プログラムの多様化により、担当者不在では業務遂行が不可能なほどに過度に複雑化していた。特定社員に負荷が集中し、効率の低下と属人的でリスクの高い運用が常態化していた。

「システム担当者がいないと業務が成立しない」という状況は、中小規模の事業所においては少なくない。担当者レベルでの職責は全うできているものの、経営上は、担当者不在による業務停止という重大なリスクになる。
逆に、このリスクに対する適切な対応ができていれば、業務負荷とリスクを分散でき、経営上の強みとすることも可能になる。

システムを合理化・統一することで管理コストと業務停止のリスクを減少させ、集中していた業務負荷を軽減できる。集中していた負荷の軽減と分散は、特に中小企業において人的リソースの有効な活用につながり、その効果はシステムによる業務効率化に留まらない。社のコア業務や人材の採用育成に割く余力が生まれ、社の拡大発展への効果も期待できる。